2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
この国際旅客便が激減していることに伴って、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物輸送に今限られているというふうに聞いております。 それで、まずは、国際貨物に限られているこの現状についてお答えをいただきたいと同時に、国際航空貨物輸送の需要に応えるため国土交通省としてどのような対策を行っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
この国際旅客便が激減していることに伴って、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物輸送に今限られているというふうに聞いております。 それで、まずは、国際貨物に限られているこの現状についてお答えをいただきたいと同時に、国際航空貨物輸送の需要に応えるため国土交通省としてどのような対策を行っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
国土交通省といたしましては、大規模な貨物の滞留が発生しないよう、引き続き、航空貨物輸送の動向を注視しつつ、航空会社やフォワーダーなど関係事業者と連携し、さまざまな工夫を行いながら、航空貨物輸送の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
このため、国土交通省におきましては、貨物室が小さな小型航空機を利用して地方空港から日本の国際拠点空港を経由して海外へ輸出する、そういった貨物輸送の実証実験を行っておるところでございまして、私どもとしては、その経験を地方空港関係者と共有する等によりまして、自治体や事業者と広く連携しつつ、福島空港を含め、地方空港の航空貨物輸送網の充実に努めてまいりたいと考えております。
特に、航空貨物輸送は、貨物の品目や投入する機材、輸送距離等に関して多様性がございますので、当該空港における実際の需要の見通しに応じた事業効果等を個別に検証する必要がございます。 今後の需要の見通しを明らかにする観点からも、まずは、地域と物流会社、航空会社といった関係者との連携による利用促進の取組を引き続きしっかりと進めていただくことが重要と考えております。
そうしたら、二、三時間の圏域というとハノイぐらいまで入ってきて、そしてソウルから北京ぐらいまで行って、あと国内は仙台ぐらいまで、ここの航空貨物輸送を整理整頓しながら、二十四時間、文字どおり、夜、貨物機を飛ばしながら、しかも朝一番で各地域のマーケットへ運んでいるという、これが非常にいい形で。
我が国におきますところの航空貨物輸送についてのお尋ねでございますけれども、平成十二年度、最も直近のデータとして確かなものにつきまして御報告を申し上げますと、国際貨物が二百九十三万トン、国内貨物九十三万トンというふうな状況でございます。
これは、国際部門であるとか航空貨物輸送部門というのは割合若い人たちが従事をしている。それから、いわゆる国内輸送の分野においては割合高齢化があるという実態がございますので、その情報化との絡みのような、若い人からのいろいろな問題が出てきているわけであります。
また、その使用のあり方につきましても、旅客、貨物、その後背圏というものをいろいろ考えながらやっていくわけでございますが、物流拠点空港というお話につきましては、これは中部圏は全国のたしか二五％でございましたでしょうか、非常に厚い製造業の集積を持つ地域でございまして、国内、国際の航空貨物輸送の拠点となるポテンシャルは高いものと考えております。
○説明員（松尾道彦君） 今御指摘の航空貨物輸送でございますが、ちょっと数字に言及させていただきますと、平成元年度におきまして国内貨物におきましては対前年度比で六・八％増で約六十六万トンの実績がございますし、また国際航空貨物でございますが、これは伸びがさらに大きくて、対前年度比八・三％増の約百五十二万トン、こういった状態になっておりまして、最近著しい伸びを示しておるわけでございます。
○小谷分科員 もう一つ、航空貨物輸送のシステムの合理化といいますか航空貨物基地、これを荷物の発着地に最も近いところに重要な基地として建設されることが必要であろうかと思います。したがって、この基地については、今どのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
この閣議了解ができました前提として、航空審議会で国際航空貨物輸送体制につきまして旅客、貨物両方について熱心な審議を経た結果こういうことになったわけでございますが、こういった二つの事項が閣議了解に書かれておるわけでございます。
○梶原清君 ただいま御質問を申し上げましたことともいささか関連するわけでございますが、とりわけ国際貨物輸送体制というものをいまのままで維持していいのかどうか、現在は日本貨物航空株式会社というところから申請が出ておるようでございますが、この一社独占体制というような消極的な考え方でなくて、競争原理と民間企業の活力でもちまして、増大する国際航空貨物輸送に積極的に対応していくというのがまさに国益の増大伸長というものにつながるのではないか
私はまた飛行機を一機や二機借りてきたり買ってきて、それを動かしておれば航空貨物輸送ができるのだというような考え方をとりておりません。空、地の設備投資の上に立って、流通過程でこれを処理していかないと航空貨物輸送というものは成り立たないのでございます。私どもは、成田開港前から成田に巨額の設備投資をいたしてまいりました。原木にもまたＴＡＣＴという貨物処理体制もできております。
なお、一般にわが国経済の発展に対応して、物的流通の高度化に伴い、航空機を利用した高速貨物輸送に対する荷主の要請が高まっていることは御高承のとおりでありますので、今後地上輸送手段をも含めたいわゆる複合一貫輸送体系の確立など、総合的な物流体系の中での航空貨物輸送の適切な位置づけについて検討を進めてまいりたいという所存であります。
特に輸出貨物につきましては、知識集約的な貨物かふえておりますので、これなどはまさに航空適合貨物でございますので、これらの今後の動向、特に成田という非常にりっぱな貨物ハンドリングのできる空港かできた暁におきましての今後のわが国の航空貨物輸送の動向を踏まえまして、国際貨物輸送体制につきましては、真剣にかつ速やかに検討したいと思っております。
今後特に急増する国際航空、貨物輸送需要に対応し得る航空企業体制についても有効な方策を早急に決めて具体策を提示する。 それから全日本空輸株式会社につきましては、国内幹線及びローカル線の運営にその主力を注ぐ。同時に、逐次近距離国際チャーターの充実を図るということでございます。近距離線の国際チャーターの地点についてはいろいろ書いてございますが、それが主眼でございます。
なお同社は、急増する国際航空貨物輸送需要に対処しうる航空企業体制につき有効な方策を早急に検討し、その具体策を提示するものとする。」
それから物的流通部会というのがございまして、これはつい先ごろ航空貨物の輸送、特に国際航空貨物輸送、この問題に中心を当てまして専門委員会の議論をまとめましたが、それを先日の部会に報告をしたという段階でございます。したがいまして、部会でもう少し練りまして審議会としての結論を得る運びになりますのはまだ半年ぐらい先になろうかと思います。
航空貨物輸送というのは、全然やっていないのかどうか。この中に出てきていませんが……。
○佐藤（光）政府委員 御承知のように、航空貨物輸送は相当の伸びを示しておるわけでございますが、将来においても、比率においてはそう大きな割合を占めるというふうにはわれわれとしては考えておりません。
○佐藤（光）政府委員 もちろん航空貨物輸送は、数量的にはございますが、比率の上ではごくわずかでございまして、この比較数字に出てくるほどの大きさではないと思います。
ただ、ただいま御指摘のように、国際競争の熾烈なとき、先ほどもちょっと触れましたが、航空貨物輸送といったようなものとも関連いたしまして、相当やはり考えていかなきゃならぬ問題があると存じます。